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ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、マクロミル※に調査を委託し、初めて、TikTokが日本へもたらす経済的・社会的効果を総合的に分析するレポート、「TikTok Socio-Economic Impact Report 2024〜日本における経済的・社会的影響〜」を公開しました📃
※株式会社マクロミル：市況調査やデータマーケティングなどを行う企業。消費者の属性などの分析を行う。
TikTokは、世界で月間10億人以上が利用するショートムービープラットフォームです。
日本でも利用者の層は広がり続けており、規模の大小に関わらず多くの企業や自治体などでもマーケティングツールとして活用されています。
今回のレポートでは、TikTokが日本にどのような価値をもたらすのかを下記の3つの軸で分析しています。
経済的価値
調査によると、TikTokによって生まれた推定消費額は1,772億円！
この消費額をもとに、雇用者数としては26,000人に影響が及んだことが発表されています。
その中でも中小企業に対しては、GDP貢献額は606億円、5,300人の雇用に影響を与えました。
実際、TikTokユーザーのうち30.5%が「TikTokで動画を見て商品やサービスの購入経験がある」と回答したそうで、若年層ほど購入経験の割合は高い傾向にあるものの、60代でも17.6%が経験があると回答。
調査結果からTikTokは広い世代の消費行動に影響を与えているとこの調査でわかります。
ユーザーにとっての価値
TikTokユーザーの56.3％はほぼ毎日TikTokを視聴しているという数値がでています。
スキマ時間に視聴をするというユーザーが多く、この結果からTikTokを見ることが“生活の一部”となっていることが推察されます。
実際、通勤中の電車の中などでTikTok利用者を見かける人は多いのではないでしょうか。
ライフハックや料理・家事、美容系、エンタメなど多様なコンテンツの動画が見られており、TikTokユーザーの79%が「TikTok動画はたくさんの情報に出会える」と感じているようです。
クリエイター経済圏としての価値
TikTokがクリエイターの経済圏にもたらす影響についても分析しています。
クリエイターや企業、自治体に対してインタビューを実施したところ、クリエイター9人のうち9人全員が、TikTokで認知を拡大したことで企業案件の増加や自身の事業にプラスの影響があったと回答したそうです。
また、TikTok利用ユーザーの43.3%が「クリエイターが紹介した商品やサービス、企業・自治体とのコラボレーション動画などを見て、企業や自治体に興味が湧いた」、47.7%が「クリエイターが紹介した商品に興味が湧きやすい」と回答し答えており、インタビューを行った企業や自治体15団体のうち11の団体がクリエイターとのコラボレーションでフォロワー数が増えたと回答。
クリエイターを起用することで、商品や事業に対してより多くのユーザーの興味を惹く事ができたということがわかりました。
このように様々なジャンルで経済的影響を及ぼしているTikTok、今後の最新情報にも益々目が離せませんね！
